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Last update土, 26 9月 2020 7pm
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地域ポイント事業の支援システムを開発

ASPで提供し、ポイント精算業務を効率化

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、全国各地の地域共通ポイントや電子マネーなどのサービスを運営する事業者向けに、「ポイント精算支援システム」を開発しました。DNPは、本システムをASP方式で提供し、代理店や加盟店とのポイント精算業務の効率化を実現します。

【開発の背景】

近年、地域の商店街やスーパーマーケットなどは、少子高齢化や経済のグローバル化などによる産業構造の変化の影響を大きく受け、自治体やNPOとともに地域の経済やコミュニティを活性化するためのさまざまな施策を行っています。その一環として、地域限定の電子マネーカードと連動した地域ポイントサービスの拡大が見込まれています。しかし、地域ポイントサービスの運営は、加盟店や販売代理店、ポイント運営事業者など、多くの企業の間で煩雑な業務が多く、ポイント精算業務においては、全加盟店のポイントデータの集計時間の増大や、ポイント2倍・3倍サービスなどのキャンペーン時の面倒な資金負担振り分け処理など、さまざまな課題があります。これに対して今回DNPは、新たに開発した「ポイント精算支援システム」を地域ポイント運営事業者向けにASPで提供し、ポイントサービスの業務効率化やキャンペーンなどへの迅速な対応を実現することで、ポイントサービス事業の拡大を支援します。

【「ポイント精算支援システム」の概要と特長】

本システムは、カード管理型(カード内のポイントデータを、日次で端末からサーバーへデータを送信する)と、サーバー管理型(サーバー内のポイントデータを、取引毎に端末とサーバー間でデータ通信する)の両方のポイントサービスに対応しています。また、ポイント運営事業者が利用するポイント管理システムと連動して、付与するポイントを自在に設定できる機能なども提供します。

本システムの特長は以下の通りです。

ポイント2倍・3倍サービスなどのキャンペーン時は、多彩な資金負担振り分け設定が可能です。

ポイントサービスの運営実績がある地域ポイント事業者のノウハウをもとに設計しており、加盟店・代理店・ポイント運営事業者間での利用料の請求や、新規会員数に応じた加盟店へのキャッシュバック設定、新規加盟日から数ヶ月間加盟料を無料にする特典設定など、実運用に則した精算金額設定機能を提供します。これにより、加盟店の会員獲得意欲の向上につながります。

取引データの集約から、精算データの生成、精算書の印刷、入金確認処理まで、精算業務に必要な機能を提供します。

ASP方式のため、短納期、低コストでの導入が可能です。

今回、フェリカポケットマーケティング株式会社が推進する全国地域共通ポイント事業に当システムが採用され、めぐりん事務局(四国エリアのポイント事業者)およびヤッキーナ事務局(関西エリアのポイント事業者)でサービスを開始しました。

【価格(税抜き)】

1事業者当たり、初期導入費500万円~、月額利用料50万円~

【今後の展開】

DNPは、今回開発した「ポイント精算支援システム」を、各地域の流通企業、商工会、商店街、地域サービス事業者、自治体などに向けて販売し、5年間で約30事業者での採用を目指します。

www.dnp.co.jp

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